ビジネス・経済お役立ちガイド
激しくなる一方の日米経済摩擦の現状を象徴するケース。そして経済摩擦に対処するために日本政府がとっている対応のしかたには大きな問題があることを示すケースです。１９８７年２月アメリカの国防長官（当時ワインバーガー）が日本の防衛庁長官に書簡で「東芝機械の対ソ輸出で国防上重大な問題が生じている。善処せよ」と求めてきたのが発端らしい。驚いた防衛庁の問合わせに、通産省、外務省は「その問題は決着済み」と答えたらしい。ところが４月２８日、通産省は東芝機械をココム協定違反で告訴しました。「ソ連の原子力潜水艦のスクリュー音が小さくなり、米国側が探知できなくなった。これは、東芝機械がソ連に売った機械のせいだ。西側全体の安全保障にとって由々しき問題。見逃せない」というのが、理由でした。
民間企業も不足した資金を外国の金融機関に依存する傾向が強まりました。このため、米国全体の外国からの借金は急速に増え、かつて世界最大の債権国だった米国は、85年から対外債務が対外債権を上回る債務国に転落しました。いまやメキシコやブラジルを上回る世界最大の債務国で、90年代の前半には純債務額が1兆ドルを超えるといわれています。解決を妨げる構造的問題米国も構造的な経済問題を解決しようとして様々な対策を打ち出しています。85年秋以来の急激なドル安政策には、米国企業の国際競争力を回復させ、貿易赤字を縮小させる狙いがありました。しかし、米国の産業全体がすでに海外から多くの部品や製品を調達する構造になっていて、すぐに国内での生産を増やせず、ドル安になったからといって消費財の輸入がすぐに減るわけでもありません。輸出の面でも、たとえば、米国の自動車メーカーは日本や欧州市場に合った小型車の生産をしていないので、ドル安でも輸出の大幅な増加は期待できません。ドル安政策は日本企業などの米国での現地生産を促す重要な役割を果たし、米国の輸出を次第に上向かせるきっかけにはなりましたが、米国の経済力回復の特効薬にはなりえないようです。一方で、ドル安をどんどん推し進めると、外国から米国に投資した資産の価値が下がることになります。米国の国債や米国の株式の価値が急激に下がると、米国の資金不足を補ってきた外国の資金が米国に回ってこない恐れが出てきます。
株式会社の役員は、事業上の損害に対して次のような責任を負うことになります。?役員等の株式会社に対する損害賠償責任：取締役が株式会社と同じような業務を個人的に行ったり、取締役個人が株式会社と直接取引したり、取締役の借入金の保証を株式会社にさせたりして、株式会社に損害を与えた場合には、取締役は株式会社に対して損害を賠償する責任が生じます。?役員等の第三者に対する損害賠償責任：役員等がその職務を行うにあたって、悪意または重大な過失があったときには、役員等は、これによって生じた第三者の損害を賠償する責任を負います。具体的には、会社の決算書を粉飾して（実際より利益が多く出たような虚偽の決算書を作成するなどして）第三者に損害を与えた場合や、監査役が監査報告書に記載すべき重要な事項について虚偽の記載をして、それを信じた第三者が損害を受けた場合などです。?株主代表訴訟：役員等が前記のようなことで会社に損害を与えた場合に、会社がその役員等の経営責任を追及することが必要となります。しかし、役員等の馴れ合いによりその責任を追及しない場合に、株主が会社になり代わって役員等の経営責任を追及することができる制度です。このように、法人の役員には、さまざま責任が会社法により定められています。役員になることは、法人に対して相応の責任を担うということです。この責任の重さは、個人事業の比ではありません。もっとも、個人事業を法人化して、株主と役員が同一人物であれば、第三者に対する責任はともかく、会社に対する責任は軽減されるでしょう。しかし、株主に第三者が入ってきたときにはそうはいきません。設立当初は自分一人の会社の場合でも、こうした役員の責任については、肝に銘じておく必要があります。